自動車税 還付

【還付の仕組み】

自動車税は、その年度(4月から翌年の3月)の1年分を5月31日(5月31日が土日の場合は翌平日)までに支払います。
が、4月以降に自動車を抹消登録(廃車)した場合は、抹消登録手続き完了日の翌月~3月までの自動車税(月割)が返金されるので、4月頃に抹消登録(廃車)をご検討の方には、注意が必要です。

【還付される条件】

《自動車税を払い済み、年度内に車を手放す場合》
・自動車税を納めた後に、車を手放すことになった場合は、年度の残った月分だけ月割りで返金されます。

《一時抹消、永久抹消した場合》
・廃車にする方、業者に下取りや買い取ってもらう方、または知人や家族に譲るという場合還付金が返ってくることがあります。
※そのまま名義変更をするのではなく、一時抹消の手続きをすると自動車税の還付申請ができる
※年度内に車を手放して名義を変えるだけでは還付は発生しません。

《地方税の滞納をしていない》
・自動車税の還付金を受け取るためには、他の地方税をきちんと納めている必要があります。

※還付通知は、4月1日現在の納税義務者宛に送付されます。

因みに・・・
軽自動車には還付制度はありません。

【還付金額】

《計算式》
「5月に支払った自動車税」×「廃車手続き完了日の翌月~3月までの月数」÷「12ヶ月」です。
ここで例をあげると、5月に自動車税を39,500円支払って、7月31日に抹消登録手続きが完了した場合は、8月から翌3月までの8ヶ月分の自動車税が返金されることになります。
39,500円×8ヶ月÷12ヶ月=26,300円(100円未満は切捨て)還付金は、26,300円になります。

《還付時期》
・事由が発生した月の翌月末に還付通知(支払通知書)が送付されます。

 

【受け取り方】

各都道府県ごとに異なりますが・・・
《郵便局の窓口で受け取る》
・廃車(抹消登録)手続き完了後、「振替払出証書」と呼ばれる書類がご自宅に郵送されてきます。
郵便局の窓口に届いた書類等(振替払出証書・免許証等の身分証明書・印鑑(認印でOKです。))を持参し還付金を受け取りましょう。

《指定された銀行の窓口で受け取る》
・廃車(抹消登録)手続き完了後、「振替払出証書」が自宅に郵送されてきますので、指定された銀行の窓口にこの書類(送金支払通知書・運転免許証等の身分証明書・印鑑(認印でOK)」を持参して還付金を受け取りましょう。。

《指定した口座に振り込まれる》
・口座振込の場合は、抹消登録廃車(廃車)手続きの際に振込先を記入する必要があります。
インターネットバンキング等、還付金を受け取れない銀行もありますので事前に確認が必要です。

 

【自動車税還付のための手続き】

・特別な手続きの必要はありません。
「一時抹消登録」「永久抹消登録」など、廃車手続きをすれば自動的に還付手続きがされるようになっています。

しかし・・・
・自治体によっては別途書類がいることも
自動車税は地方税なので、自治体によっては必要書類が異なり、業者やディーラーに行ってもらう場合には「委任状」が必要になる県があったりします。
自身の自治体ではどのようなものが必要になってくるのか、ということは事前に調べておいた方が良いかもしれません。

税金以外にも・・・
車を廃車(抹消登録)した場合には、自動車税の他に自賠責保険の還付金を受け取れる場合があります。
自賠責保険の還付請求は加入している保険会社で、必要書類は「自賠責保険証明書の原本・廃車したことを証明する書類・印鑑」などです。
車を廃車(抹消登録)した場合は、こちらも早めに手続きしましょう。