事業所税とは

あなたは事業所税についてご存知でしょうか。

ここでは事業者税についてご紹介します。
一般的に一定規模以上の企業に課する税のことを指し1975年に創設された地方税法によって決められた都市だけに課税される仕組みとなっています。

人口30万人以上の都市の企業が対象で企業の業績に関わらず定められた規模以上の企業に課税され用途は道路や上下水道などの整備事業などに使われています。

事業所税が課せられる事業所とは事務所や店舗、工場等を借用している場合にも課税対象となりますので覚えておきましょう。

事業所税はよく耳にする事業税と異なって、事務所などの床面積や従業員の給与の総額に対して課税され、従業者割などによって税額が変わってきます。

また食堂や売店など福利厚生のための施設に対しては非課税扱いになります。

事業所税 免税

こちらでは「事業所税の免税」についてご紹介していきたいと思います。

事業年度末日の状況によって資産割や従業員割ごとに判定を行いまして免税店以下であっても見做し共同事業に該当してしまいますと免税点を超えるケースがあるんです。

2013年4月から従業者割の非課税の対象年齢が65歳以上に引き上げられました。

障害者を雇用している場合は給与を従業員給与総額から控除できますが役員については65歳以上や障害者であっても控除することはできません。

雇用改善助成対象者については給与から2分の1を控除することができます。

また免税率はその都市によって異なり教育関係や介護施設などでは非課税や減免になる企業もあります。

また免税点以下であっても前年の個人にかかる課税の期間に納税義務者だった場合は申告する必要があります。

事業所税 申告

ここでは事業所税の申告についてご紹介します。

事業所税が課税対象になる場合は事業を行う人が申告する必要があり申告期限は法人では事業年度終了の日から2カ月以内とされ個人に関しては次の年の3月15日までと定められています。

また新たに事業所を新設した場合は1カ月以内に自治体に申告書を出します。

事業所を廃止した場合も同様に廃止した日から1カ月以内に申告書を出す必要があります。

その他にも免税点以下申告や事業所用家屋の貸付等申告がありその都度申告します。

事業所用家屋の貸付等申告とは事業所用家屋の貸付けを行った場合に申告する制度で貸付内容に変更があった時は1カ月以内に申告書を提出します。

万が一申告漏れがあった場合はその都度書類を提出します。

事業所税 駐車場

駐車場は事業所税が課税されるのでしょうか。

ここでは事業所税の駐車場についてご紹介します。

事業所用家屋の駐車場であれば課税対象扱いとなり土地だけの駐車場は対象外です。

立体駐車所の場合は事業者の事業所の床面積として計算しますが広く一般に公開する時間貸し駐車場は駐車場のスペースが500㎡未満で市長が認可している場合は非課税扱いされます。

同じく時間貸しの駐車場で駐車場スペースが500㎡以上の場合は駐車場法第12条の規定に届出がない駐車場の場合は課税対象となります。

また駐車スペースに屋根やシャッターがついている場合は事業所用家屋に該当しませんので事業所税の課税対象にはなりません。

月極駐車場の場合は事業者が課税対象になります。

事業所税 損金

みなさんは事業所税の損金をご存知でしょうか。

ここでは事業所税の損金についてご紹介します。

会計処理において決算で未払い計上する方法が一般的で税務処理では申告書を提出した事業年度に対しては必要経費算入や損金算入することができます。

そのため決算で未払計上した時は申告場加算処理をする必要があり固定資産税とは大きく異なります。

申告した時の事業年度の借り方に租税公課・貸方に現預金などの仕入れを記入した場合については税務上において調整不要になります。

例外として製造原価等で未払計上したケースでは未払計上時に損金を算入することができます。

また損金として計上できる税金は事業所税の他に事業税や印紙税・登録免許税などがあります。