軽自動車税とは

軽自動車税とは、4月1日現在の軽自動車の所有者に対して課せられる地方税で、納期は原則として5月中です。
自動車税が都道府県税であるのに対し、軽自動車税は市町村税になります。

では軽自動車税の対象となる車両とは?

●軽自動車
排気量660cc以下の自動車
(全長 3,400mm以下、全幅 1,480mm以下、全高 2,000mm以下→この大きさを超えると乗用車扱いとなります)

●原動機付自転車
・総排気量が50cc以下のもの
・二輪のもので、総排気量が50ccを超え90cc以下のもの
・二輪のもので、総排気量が90ccリットルを超えるもの
・三輪以上のもの(総務省令で定めるものを除く)で、総排気量が20ccを超えるもの
・三輪以上の原動機付自転車で、全長2.5m以下、全幅1.3m以下、全高2.0m以下

●二輪の軽自動車
125ccを超え 250cc以下の二輪車

●二輪の小型自動車
排気量が250ccを超えるバイク等

●小型特殊自動車
農耕用機械やフォークリフトなど

※自動車税は「4月1日時点での所有者に課せられる」という点がポイントです。
廃車にする場合は抹消登録を、車を他人に譲る場合は登録変更を忘れずにしておかないと、
納税通知が自身の所へ来てしまうので注意しましょう。

また、自動車税と異なり、月割りで課税・還付する制度はありません。

そのため4月2日以降に所有者でなくなった場合でも、その年度の軽自動車税は納付する必要があります。

逆に、4月2日以降に所有者となった場合はその年度分は課税されません。

購入の際は、上記をふまえて購入時期を検討すると節税になるかもしれませんね。

軽自動車税 納税義務者

軽自動車等の所有者が納税義務者です。

ただし、ローンでの購入など所有権が売主に留保され、所有者が売主のままの場合は、買主である使用者が所有者とみなされて納税義務者となります。

軽自動車税 減免

以下の軽自動車は軽自動車税が減免になる可能性があります。

・身体障がい者等減免
身体、精神、知的障がい者(以下「身体障がい者等」といいます)または身体障がい者等と生計を一にする方
もしくは介護者が身体障がい者等のために使用する軽自動車等

・公益減免
社会福祉法人等が公益のために直接専用する軽自動車等

・構造(福祉車両)減免
構造が専ら身体障がい者等の利用に供するための軽自動車等

・天災た災害等により損傷した軽自動車等
天災により被害を受けられた方等が所有する軽自動車等

・生活保護減免
生活保護法の規定による生活扶助を受けている方が所有し又は使用する軽自動車等

※各自治体によって対象となる障害の程度や免税額が異なりますので、ご確認ください。