固定資産税とは

固定資産税とは、毎年1月1日現在の土地・家屋・償却資産の所有者が、その資産のある市町村に、その資産価値に応じて納める税金です。
償却資産とは、個人または法人が所有する、土地および家屋以外の、事業の用に供することができる資産で、その減価償却費が法人税法または所得税法の規定により損金または必要な経費に算入されるものをいいます。

固定資産税 納税義務者

原則として、固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日現在において、土地・家屋・償却資産を所有している人です。
具体的には、毎年1月1日現在の以下の人に納税通知書が送付されます。
◯ 土地:土地登記簿または土地補充課税台帳  に所有者として登記または登録されている人
◯ 家屋:建物登記簿または家屋補充課税台帳
に所有者として登記または登録されている   人
◯ 償却資産:償却資産課税台帳に所有者とし  て登録されている人

土地または家屋を複数名で共有している場合、共有者全員が納税義務者になりますが、課税台帳の登録は「A 外◯名」となるので、納税通知書等は代表者に送付されます。

 固定資産の価格の縦覧

土地・家屋の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長(東京都23区内の場合は都知事)がその価格等を決定することになっています。
このようにして決定した価格等は固定資産課税台帳に登録されます。
固定資産の価格の縦覧とは、納税者が自分が所有している土地や家屋の価格が適正であるかを、他の土地・家屋と比較することにより確認できるようにするための制度のことで、納税者とその代理人のみ行うことができます。
縦覧帳簿には土地価格等縦覧帳簿と家屋価格等縦覧帳簿の2つがあり、下記の内容が記載されています。
◯ 土地価格等縦覧帳簿
土地の所在・地目・地積・価格

◯ 家屋価格等縦覧帳簿
家屋の所在・登録番号・家屋番号・建築年・ 種類・構造・床面積・価格

土地のみを所有している場合は土地価格等縦覧帳簿、家屋のみを所有している場合は家屋価格等縦覧帳簿の縦覧しかできません。
また、自分が所有していない土地や家屋については、評価内容の説明を受けることはできませんので注意が必要です。

固定資産税 減額

新築住宅に適用される固定資産税の減額措置が、平成30年度税制改正により2年間延長され、平成32年3月31日までに新築された住宅に対して適用されることになりました。
一戸建ての場合は3年間、固定資産税の2分の1が(1戸あたり120㎡相当分までを限度)、マンション等(3階建て以上の耐火・準耐火建築物)の場合は5年間、固定資産税の2分の1が減額されます。
土地については、小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸につき200m2までの部分)の場合、算定基準となる課税標準額に6分の1を掛けて、小規模住宅用地以外の土地の場合は課税標準額に3分の1を掛けて、支払う税額の算定を行います。

固定資産税 税額

固定資産税額の算定は以下の式に基づいて行われます。
固定資産税額=固定資産税評価額(課税標準)×1.4%(標準税率)
ポイントは実際の売買価格ではなく、課税標準という独自の評価額を用いて計算される点です。
固定資産税は土地と家屋が別々に計算される仕組みになっており、それぞれ評価額の求め方も違います。
土地の評価額は、国のガイドラインに基づいて市町村が定めます。
面している道路によって土地を評価する「路線価」に土地面積を掛け、それの7割で算出したものが土地の固定資産評価額になります。ただし、土地により多少の補正が行われることもあります。
また、土地の評価額は地価変動を想定して3年に1度見直されます。

家屋の評価額は、総務省が決めた建物の各項目(屋根・外壁・天井・床など)の評価点により建築工事費がどれ位かかったかを点数で評価します。評価点は全国一律となっていて、それに減点補正率を掛けることにより年数経過による調整が行われます。1年経過で0.8、2年なら0.75、3年なら0.7というように補正されます。
これらの計算により算出された点数に木造の場合は0.9を、木造以外の場合は1.1を掛けたものが家屋の固定資産評価額となります。