ここでは、「入湯税について その2」ということで、ご紹介していきます。

入湯税の免除について

温泉を利用の際には必ず、皆さんは入湯税を支払っており利用者全員が課税対象、と説明しましたが、自治体によっては、入湯税が課税免除となる場合があります。

対象は、
①年齢が12歳未満
②共同浴場あるいは一般公衆浴場に入湯
③修学旅行の学生や生徒、並びに満12歳以上の児童

上記の対象にあたる人は入湯税は免除されますが、こういった免除対象者なども、それぞれの自治体で違ってくるので、事前
確認は必要かと思います。

入湯税 スーパー銭湯はどうなの?

では、スーパー銭湯では入湯税の支払いはどうなっているのか、をここで説明してみようと思います。

実は私たちは、スーパー銭湯にも入湯税はしっかり会計されて課税対象になっています。および、健康ランドも同じ課税対象となります。

ここで疑問がわく方もいると思いますが、「銭湯」も課税対象なのか?という疑問ですが、”銭湯には入湯税はかかりません”。

そして調べたところによると銭湯には、
*補助金
*料金減免
なんて、優遇措置にも恵まれています。

補助金は、人件費・光熱費・減価償却費・用水使途などに広く使えるようで、また料金減免とは、実際、銭湯にかかる水道料金が無料みたいなものです。

これは、例えば私たち一般家庭における基本料金は水道メーターが40mm以上の口径で8段階設定の6,865円から81万円以上と細かいのに対し、銭湯の場合は、水道メーター口径は全く関係せず、上限”6,865円”と設定されているようです。

また従量料金に関しても銭湯は、11立方m以上になると、どれだけ電力を使っていようと1立方mあたり109円だそうです。

一般家庭だと同条件の場合、128円で、その後も細かな設定により料金はどんどん上がる一方です。

極めつけには、銭湯は水道料金や下水道料金に対しても減額措置がされています。

スーパー銭湯にはこういう待遇はもちろんされておらず、温泉のように入湯税を納付する義務がありますが、銭湯は入湯税を始め、ほぼ全てに過剰な待遇がされていることに、不快な思いを抱えている人もいるようですね。

 

今回は入湯税について調べてみましたが、入湯税の支払い確認については、温泉宿やホテルまた旅館などが発行の領収書に一緒に載っていると思うのでしっかり確認してみるのがよいかと思います。

最後まで読んで頂きありがとうございました。